特定非営利活動法人福祉ワーキンググループ大野 定款
第１章 総則
（名称）
- この法人は、特定非営利活動法人福祉ワーキンググループ大野という。
（事務所）
- この法人は、主たる事務所を福井県大野市春日二丁目15番9号に置く。
第２章 目的および事業
（目的）
- この法人は、すべての人が地域社会で普通に生活が営めるように､支援を必要とする者に対し、介護保険法および障害者総合支援法に定める在宅介護に係る事業およびその他の事業を行い、地域に密着した介護サービスの提供・介護予防の推進に努める。また福祉に関する普及啓発事業などを行い、地域福祉の向上に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
- この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）別表の次の種類の特定非営利活動を行う。
（1）保健、医療または福祉の増進を図る活動
（事業）
- この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行う。
（１）介護保険法に基づく居宅サービスおよび介護予防サービスに関する事業
（２）介護保険法に基づく居宅介護支援に関する事業
（３）乳幼児・高齢者・障害者等に対する宅老幼所に関する事業
（４）介護保険法に基づく地域密着型サービスおよび地域密着型介護予防サービスに
関する事業
（５）障害者総合支援法に基づく障害児者に対する障害福祉サービス事業
（６）母子家庭等に対する日常支援事業
（７）高齢者および障害者等に対する配食サービス事業
（８）福祉に関する普及啓発事業
第３章 会員
（種別）
- この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって法上の社員とする。
（1）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人または団体
（2）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人または団体
（入会）
- 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
- 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
- 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）退会届の提出をしたとき。
（2）本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき。
（3）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（4）除名されたとき。
（退会）
- 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
- 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款等に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、またはこの法人の目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
- 既納の会費およびその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員および職員
（種別および定数）
- この法人に次の役員を置く。
（1）理事 6人
（2）監事 1人
2 理事のうち、1人を理事長、１人を副理事長とする。
（選任等）
- 理事および監事は、総会において正会員の中から選任する。
2 理事長および副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者および3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
- 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、または理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）前2号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするために必要があるときには、総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
- 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
- 理事または監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
- 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
- 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（事務局および職員）
- この法人の事務を処理するため、事務局を置くことができる。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長および職員は、理事長が任免する。
第５章 総会
（種別）
- この法人の総会は、通常総会および臨時総会の2種とする。
（構成）
- 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
- 総会は、以下の事項について、議決する。
（1）定款の変更
（2）解散
（3）合併
（4）事業計画および収支予算ならびにその変更
（5）事業報告および収支決算
（6）役員の選任および解任、職務および報酬
（7）会費の額
（8）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。）その他新たな義務の負担および権利の放棄
（9）事務局の組織および運営
（10）その他運営に関する重要事項
（開催）
- 通常総会は、毎年１回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2）正会員総数の5分の1以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）第15条第4項第4号の規定により監事から招集があったとき。
（招集）
- 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号および第2号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の5日前までに通知しなければならない。
（議長）
- 総会の議長は、原則として理事長がこれにあたる。
（定足数）
- 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
- 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
- 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2条、次条第1項および第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
- 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時および場所
（2）正会員総数および出席者数（書面表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（3）審議事項
（4）議事の経過の概要および議決の結果
（5）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人2人以上が、署名、押印しなければならない。
第６章 理事会
（構成）
- 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
- 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1）総会に付議すべき事項
（2）総会の議決した事項の執行に関する事項
（3）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
- 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）第15条第4項第5号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
- 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号および第3号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
- 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
- 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定により、あらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
- 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
- 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時および場所
（2）理事総数、出席者数および出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（3）審議事項
（4）議事の経過の概要および議決の結果
（5）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産および会計
（資産の構成）
- この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された資産
（2）入会金および会費
（3）寄付金品
（4）財産から生じる収入
（5）その他の収入
（資産の区分）
- この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。
（資産の管理）
- この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
- この法人の会計は、次の原則に従って行うものとする。
（1）収入および支出は、予算に基づいて行うこと。
（2）会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
（3）財産目録、貸借対照表および収支計算書は、会計簿に基づいて収支および財政状態に関する真実な内容を明りょうに表示したものとすること。
（4）採用する会計処理の基準および手続については、毎年継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
（会計の区分）
- この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。
（事業計画および予算）
- この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
- 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定および使用）
- 予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加および更正）
- 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。
（事業報告および決算）
- この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表および財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
- この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（臨機の措置）
- 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散および合併
（定款の変更）
- この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員総数の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、次項に掲げる軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
2 前項の軽微な事項は、次に掲げるものとする。
（1）所轄庁の変更を伴わない事務所の所在地の変更
（2）資産に関する事項
（3）公告の方法
（解散）
- この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1）総会の決議
（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（3）正会員の欠亡
（4）合併
（5）破産
（6）所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
- この法人が解散（合併または破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、大野市に譲渡するものとする。
（合併）
- この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
（公告）
- この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第28条の2 第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人
の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。
第１０章 雑則
（細則）
- この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 上田輝司
副理事長 猪島里美
理 事 前田早苗
同 貝川久幸
同 中村眞理子
監 事 米村輝子
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成15年2月28日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成14年12月31日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金および会費は、第8条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
（1）月会費 1,000円
7 この定款は平成19年9月1日に一部改訂した。
8 この定款は平成20年8月20日に一部改訂した。
9 この定款は平成23年9月22日に一部改訂した。
10 この定款は平成24年3月30日に一部改訂した。
11 この定款は平成27年2月10日に一部改訂した。
12 この定款は平成27年7月21日に一部改訂、定款認証変更日から施行する。
13 この定款は平成30年7月23日に一部改訂した。